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人口が減少し税収が増えないで、
どうしたものかと困っていた地方自治体にとって
ふるさと納税の制度が始まってからは
大助かりでしょうか。

ふるさと納税とはいっても、出身地の
地方自治体だけでなく、日本全国の
どの地方自治体でもよいようです。
自分が寄付したい地方自治体と
連絡をとると必要な書類等が送られて
くるようです。寄付したい金額を送ると
返礼品と領収証が届くのだとか・・・・。

寄付する金額には、所得や家族構成などによって
上限があるようです。高額な寄付が
あるとなれば返礼品も高額なものと
なっているようだとか・・・・。

寄付した金額は、2000円を引かれた
残りの分は、住民税などから引いて
もらえるようです。つまりは、控除して
もらえるということになるようです。

多くのお金を集めたい地方自治体が
名産品や特産品などで返礼品を競い合ってと
いうことになるでしょうか。返礼品の
購入については、寄付金があてられて
いるようで、地方自治体の負担には
なりにくいようです。寄付をした方も
2000円で高価なものが手に入ると
なれば・・・・。

ところが、ふるさと納税をされる方の居住地の
地方自治体では、ふるさと納税をされる方が
多くおられれば、、その分税収が少なくなり、
施策にも影響がでるかもとの懸念を示される
首長の方もおられろようです。
また、高額所得の方が節税対策として
利用しているのではとの声もあるようです。

過熱気味の返礼品競争について、総務省は
返礼品の額をふるさと納税で寄付された額の
3割以内とするよう通知したようですが・・・・。
それに従わない地方自治体もあるようだとか・・・・。
なんとかよい解決方法がみつかれはと
思われたりもしますが・・・・。
2017.07.10 Mon l しょうちゃんの日々つれづれ l コメント (0) トラックバック (0) l top

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